メディアの垂れ流す「中国脅威論」はアメリカ戦争ビジネスの催眠商法！
習近平・トランプ会談で置き去りにされた日本・高市政権！
対中国戦争準備から日中友好再構築への転換が急務！
「世界でどの国が最も脅威か？」とのアンケート結果をまとめたものが下図です。
「アメリカが最も脅威だ」と回答した国々が大多数のダントツトップです。「中国が最も脅威だ」との回答は日本の１ヶ国のみ。
このアンケートは、今年2026年3月にデンマークの調査機関が世界８４ヶ国・24,000人を対象に実施したもので23,520人から回答得ました。図中、黄色「Kina」の表記はデンマーク語で「中国」のこと。ちなみに、紺色「USA」はアメリカ、エンジ色「Rusland」はロシア、グリーン「Iran」はイラン、紫色「Israel」はイスラエルの意。
世界中の国々は、アメリカが最も脅威だとする中、なぜ日本だけが中国が最も脅威だと感じるのでしょうか？
下図は、中国に対する親近感を示したグラフ（外交に関する世論調査：2022/1/21内閣府）です。
1980年頃には「中国に親しみを感じる」が80％であった対中国親近感が、今や80％超の日本人が「中国に親しみを感じない」となるばかりか、日本は「中国が最も脅威だ」とする世界で唯一の国になってしまいました。
「中国に対する親近感」のグラフでは２００３年頃を境に対中国親近感が急低下しています。原因として、小泉内閣（2001年4月26日～2006年9月26日）における小泉純一郎首相の6回にわたる靖国神社参拝による日中間の摩擦が考えられます。その後、第2次安倍政権下の2013年12月26日に安倍晋三首相による靖国参拝があり当然問題が惹起しました。しかし、靖国参拝の有無にかかわらず、「中国に対する親近感」は低下の一途をたどりました。靖国問題は「中国に対する親近感」低下のトリガーとはなったでしょうが、真因は別にあります。それは、執拗なメディアによる「中国脅威論」キャンペーンの常態化です。
では、メディアによる「中国脅威論」キャンペーンの常態化の背景には何があるのでしょうか。それを明らかに推定できるのが、アーミテージ・ナイ報告書（CSIS提言レポート）（2000年：第一次報告～2024年：第6次報告）です。アーミテージ・ナイ報告書を要約すると以下の通りです。
アーミテージ・ナイ報告書（CSIS提言レポート）
第1次報告（2000年）：日米同盟を「米英関係」のような緊密なものに発展させるべきと言及。集団的自衛権の行使禁止が同盟の制約になっていると指摘。
第2次報告（2007年）：「2020年に向けてアジアを正しく導く」と題し、アジア太平洋地域での経済・安全保障における日米の連携強化を提言。
第3次報告（2012年）：「日本は一等国に留まりたいか」と問いかけ。原発再稼働、特定秘密保護法の制定、武器輸出三原則の撤廃などを促す。
第4次報告（2018年）：中国の経済的・軍事的台頭（一帯一路構想など）への対抗を意識し、より高度な日米共同の防衛協力・能力拡充を要請。
第5次報告（2020年）：「大いなる不確実性と急激な変化」がテーマ。日本が歴史上初めて同盟内で「対等なパートナー」としての役割を果たしていると高く評価。
第6次報告（2024年）：日米の経済安全保障やサイバー・宇宙分野での連携を強化。日米同盟の弱点である「インテリジェンス（情報共有）」を強化するため、日本側に一元的な情報分析機関の設置を提言。
まさに、アーミテージ・ナイ報告書（CSIS提言レポート）に歩調を合わせるように、メディアによる「中国脅威論」キャンペーンが常態化し、「中国の脅威」が執拗に煽り続けられています。その結果はどうでしょう。皆さんご存じの通りです。
中国の経済的・軍事的台頭（一帯一路構想など）に対抗し、日米共同の防衛協力・能力拡充のためとの宣伝文句の通り、次々にアーミテージ・ナイ報告書（CSIS提言レポート）の提言が実行に移されてきました。「集団的自衛権行使容認」は2014年7月に(第2次安倍内閣)閣議決定され、特定秘密保護法は、2013年12月6日に参議院で可決・成立し、安保3文書（国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画）は、2022年12月に岸田内閣が国家安全保障会議の決定を経て閣議決定、2026年4月武器輸出三原則撤廃を（高市内閣）閣議決定し、原発再稼働については、2015年8月の川内原発1号機（九州電力）を皮切りに現在15機が稼働し、2025年3月24日に日米統合司令部が創設され、「国家情報局設置法案」は2026年4月23日に衆議院を通過し、参議院へ送付され現在審議中です。
この結果、日本の防衛予算はうなぎ上りに上昇中です。年間防衛予算は当初の対GDP比1％の5兆円程度から、現在2％の10兆円となり、近い将来3～3.5％と20兆円近くへの増額が見込まれる事態です。そして、この予算は主要にはアメリカの軍産企業（一部は日本の防衛産業企業）からの武器購入に充てられます。また、日本の国産殺傷兵器輸出は具体的日程にのぼっています。余談ですが、原発に関しても、核燃料関連技術、原子炉設計認証、安全基準、一部特殊部材、ソフトウェア、制御システム、知的財産（ライセンス）など現在でもアメリカに依存し米企業からの購入が続いています。日本の原発は国産化が進み、日本企業が多数製造しているが、技術的・制度的には未だに米国原子力圏の一部なのです。
世界中の国々は、「アメリカが最も脅威の国」だとみているのに、唯一日本だけが「中国が最も脅威の国」だとみる理由が、米軍産企業の武器販売・戦争ビジネスのセールストークの結果だったのです。日本の武器購買意欲を搔き立てるため誇張されたのが「中国の脅威」だったのです。昨今、脅威を感じるアメリカから距離を取り、中国もうでを繰りひろげた日本以外のG7各国首脳をはじめ、アメリカよりも中国の方が信頼できるとする国々が世界の大勢を占めます。ところが、日本だけが「中国が最も脅威の国」だと誤認させられ米軍産企業から武器を売りつけられているのです。まるで催眠商法です。
世界の大勢に背を向けて孤立をかえりみず、「世界の平和と繁栄を守るのはドナルドあなただけ」とアメリカ一択の抱きつき外交を展開したのがわが国の高市首相です。ところが、抱き留めたはずのドナルドは、高市首相を置き去りにしたまま習近平主席との首脳会談を行いました。今後、孤立した日本を待ち受けるものは、軍産企業からの請求書の束と、イラン戦争でドナルドに気兼ねして中東外交の門戸を閉ざしてしまった結果顕在化する石油危機です。
いい加減に、アメリカの戦争ビジネス・セールストーク・「中国の脅威」の催眠商法から目を覚ましましょう！今、日本を守るための急務は、対中国戦争準備から日中友好再構築への転換です。
文責：伊関要