今日（2026/9/16）中国人強制連行の被害者（遺族）50 人が日本の加害企業6 社に対し、中国の裁判所に提訴しました。約5 年前の「大阪・花岡国賠訴訟」の不当判決から今日に至って、日本での裁判は一件もありません。あからさまな「再軍国主義化」が日本社会を覆う中、日本国内での提訴が現実的には困難な中でも、中国被害者たちは新たな闘いを開始しはじめています。

　中国の被害者たちは既に数年前から「中国国内での提訴」を視野に入れた準備を積み重ねていました。この提訴は「花岡」や「大阪」の「聯誼会」を中心に、各地の被害者が「大同団結」した結果です。強制連行関連では、これまでも中国国内での提訴例が幾つかありますが、中国社会における複雑な事情（＊その多くは本質的には日本の侵略による被害の甚大さに由来する）から実質審理が成されなかったのが実態でした。今回の提訴に際しても、正式に受理され、実質的な審理が行われるか否かは未知数ですが、今日の「日中関係」の“質的な変化"を考えれば、一定の展望が開けるのではないかと思っています。

　以下、「FNN プライムオンライン」に掲載された報道です。
（写真中央に林伯耀さん、左には「花岡聯誼会」事務局員の張さんなど、所々にお馴染みの面々が映っています。）

　第二次世界大戦中、日本に強制連行され過酷な労働を強いられたとして、中国人労働者の遺族が、日本企業への損害賠償を求め裁判所に訴状を提出しました。

　16 日午前、河北省石家荘市の裁判所に訴状を提出したのは、日本に強制連行され、過酷な労働を強いられたとする中国人労働者の遺族50 人です。訴状では、戦時中に中国人労働者を受け入れたとする日本企業6 社に対し、日中の主要メディアを通じた謝
罪のほか、原告1 人あたり日本円でおよそ850 万円の損害賠償を求めています。

　中国人の強制労働をめぐっては、2007 年に日本の最高裁が、中国人個人が裁判で賠償を求めることはできないとの判断を示しています。一方、中国では2014 年ごろに被害者や遺族らが同様の訴訟を相次いで起こしたものの、実際に裁判手続きに進んだケースは限られていました。

　遺族側は、日本での裁判の道は既に閉ざされているとして、中国の法律に基づき改めて日本企業の責任を問いたいとしています。
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2026/9/16 墨面記